令和8年度実施の市県民税の税制改正について

ページ番号1034976　更新日令和7年12月24日

給与所得控除の見直し

　給与収入金額が190万円以下の方の給与所得控除について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

　納税義務者が、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（その納税義務者の配偶者および青色事業専従者等を除く）を有する場合には、その親族等の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に限り、合計所得金額から以下のとおりの控除額を控除します。

　扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件額が10万円引き上げられます。

　必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

　若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）が、新築住宅・買取再販で要件に該当する省エネ等住宅を取得する場合、優遇措置で住宅ローン控除の上限額（借入限度額）が引き上げられています。

　この優遇措置は、もともと令和6年限定でしたが、令和7年末まで延長されました。

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