平成29年度実施の市県民税の税制改正について

ページ番号1000816　 更新日 平成30年5月23日

1　給与所得控除額の見直し（上限額の引き下げ）

　給与収入が1,200万円を超える場合の給与所得控除額の上限が、230万円に引き下げられます。

2　日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

　日本国外に居住する親族（国外居住親族）に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人市県民税の申告等で適用を受ける場合は、その親族に係る「親族関係書類」および「送金関係書類」（これらの書類が外国語である場合はその翻訳文を含む）を提出または提示しなければならないこととなりました。

　注：給与等や公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に、源泉徴収義務者に提出または提示している場合は必要ありません。

親族関係書類

　次のいずれかの書類で、国外居住親族が親族であることを証するものをいいます。

1. 戸籍の附票の写し、その他国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。）

送金関係書類

　国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

1. 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により国外居住親族に支払いしたことを明らかにする書類（送金依頼書など）
2. いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類または、その写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭を受領し、または受領することとなることを明らかにする書類（クレジットカード利用明細書など）

　詳しくは、国税庁ホームページ「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」をご覧ください。

3　金融所得課税の一本化

　税負担に左右されず金融商品を選択できるよう、異なっていた公社債等と株式等の課税方式が同一化されました。

　特定公社債等の利子や売却による所得が申告分離課税の対象となり、これらの所得と上場株式等の配当（申告分離課税を選択したものに限る）および譲渡所得との損益通算や、特定公社債等に係る譲渡損失の確定申告による3年間の繰越控除ができることになります。

　なお、分離課税制度の改組により、従来可能だった上場株式等と一般株式等（非上場株式等）の間での損益通算ができなくなります。

（1）公社債等の課税方式の変更

　公社債等については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されました。

公社債等

注：「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など

改正後（平成28年1月1日以後）

　詳しくは、国税庁ホームページ「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし」をご覧ください。

（2）上場株式等の譲渡損失および配当所得の損益通算ならびに繰越控除の特例範囲の拡大

　特定公社債等の譲渡損失および利子所得等について、次のとおり損益通算および繰越控除の対象となりました。

1. 上場株式の譲渡損失および配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得等および譲渡所得等が加えられ、これらの所得間ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）および譲渡所得等との損益通算が可能となりました。
2. 特定公社債等の譲渡により生じた損失の金額のうち、その年に損益通算をしてもなお控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、特定公社債等の利子所得等および譲渡所得等ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る）および譲渡所得等から繰越控除が可能となりました。

　詳しくは、国税庁ホームページ「個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について」をご覧ください。

市民部 税務課 市民税係
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電話：0796-21-9045　ファクス：0796-23-1441

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