平成31年度実施の市県民税の税制改正について

ページ番号1000814　更新日平成30年5月23日

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（平成30年分から）

　就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するため、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられました。

　また、合計所得金額900万円（給与収入1,120万円）超の納税義務者に係る配偶者控除および配偶者特別控除について、担税力の調整の必要性の観点から、控除額が逓減・消失する仕組みが設けられました。

配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額	［市県民税の控除額］納税義務者の合計所得金額 900万円以下	［市県民税の控除額］納税義務者の合計所得金額 900万円超 950万円以下	［市県民税の控除額］納税義務者の合計所得金額 950万円超 1,000万円以下	［市県民税の控除額］納税義務者の合計所得金額 1,000万円超
38万円超 90万円以下	33万円	22万円	11万円	控除適用なし
90万円超 95万円以下	31万円	21万円	11万円	控除適用なし
95万円超 100万円以下	26万円	18万円	9万円	控除適用なし
100万円超 105万円以下	21万円	14万円	7万円	控除適用なし
105万円超 110万円以下	16万円	11万円	6万円	控除適用なし
110万円超 115万円以下	11万円	8万円	4万円	控除適用なし
115万円超 120万円以下	6万円	4万円	2万円	控除適用なし
120万円超 123万円以下	3万円	2万円	1万円	控除適用なし

市民部税務課市民税係
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