ページ番号1000772 更新日 令和5年6月30日
下部のExcelファイルで国民健康保険税の試算ができます。ダウンロードして利用してください。
国民健康保険税は、医療費の支払いなど国民健康保険事業に要する費用に充てるために課税されます。
加入している被保険者一人一人が納税義務者になるのではなく、被保険者の属する世帯の世帯主が納税義務者になります。
従って、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、納税通知書は世帯主宛てに送付されます。
これらの額の合計額で計算されます。税率は国民健康保険事業等の財政見通しのもと、毎年度見直されます。
なお、年度の途中で国民健康保険に加入・脱退したときは、月割で計算されます。
（注）資産割は令和5年度まで適用し、令和6年度からは廃止しました。
令和7年度の年間保険税額＝（A）+（B）+（C）
年度途中での加入・脱退のときは月割りで計算します。
保険税額＝年間保険税額×加入月数÷12月
注：40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯は、その方にかかる介護分が加算されます。
注：世帯内の国保被保険者が後期高齢者医療制度に移行することで国保被保険者が1人となった世帯は、経過措置として医療分と支援金分の平等割額が5年間は2分の1に、その後3年間は4分の3になります。
注：令和4年度から、未就学児（当該年度が、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）の均等割額が2分の1になりました。
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[給与所得者の場合] 給与所得(給与収入額−給与所得控除額) |
−基礎控除額(注) |
医療分所得割税率 ×支援金分所得割税率 介護分所得割税率 |
|---|---|---|
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[年金所得者の場合] 年金等所得(年金等収入額−年金等控除額) |
||
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[事業所得者の場合] 事業所得(収入金額−必要経費等) |
(注)基礎控除額は下表のとおりです。
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合計所得金額 |
基礎控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 |
43万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 |
29万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 |
15万円 |
| 2,500万円超 |
0円 |
(A)、(B)、(C)の合計 258,900円(100円未満は切り捨て)…[1]
(A)、(B)、(C)の合計 125,400円(100円未満は切り捨て)…[2]
(A)、(B)、(C)の合計 90,500円(100円未満は切り捨て)…[3]
年税額：[1]、[2]、[3]の合計 474,800円
(A)、(B)、(C)の合計 149,600円(100円未満は切り捨て)…[1]
(A)、(B)、(C)の合計 72,400円(100円未満は切り捨て)…[2]
65歳以上の方は、介護保険第1号被保険者に該当するため、国民健康保険税では賦課されません。
年税額：[1]、[2]の合計 222,000円
次のような世帯は、均等割・平等割を軽減します。
申請の必要はありませんが、所得未申告の世帯は軽減が適用されませんので、必ず申告してください。
擬制世帯主を含む世帯主と被保険者および特定同一世帯所属者の前年の所得の合計額が下記の金額以下の世帯
43万円＋(被保険者数＋特定同一世帯所属者)×56万円＋(一定の給与所得者等の数-1)×10万円 以下
注：擬制世帯主：国保の被保険者の属する世帯で、その世帯主が国保以外の保険等である場合
注：特定同一世帯所属者：国保から後期高齢者医療へ移行した者で、継続して同一の世帯に属する者
注：一定の給与所得者等：一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給〔60万円超(65歳未満)または110万円超(65歳以上)〕を受ける者
また、災害、廃業、倒産による解雇・失業、その他の特別の事情で保険税を納めることが困難となった場合には、その程度により保険税の一部が減免される場合があります(申請が必要です)。
減免の申請は、必ず保険税が賦課されてから納期限までに税務課市民税係または各振興局市民福祉課に提出してください。
世帯内の国保被保険者が新たに後期高齢者医療制度に移行することにより、国保被保険者が1人になった世帯
医療分と後期高齢支援金分の平等割額が5年間は2分の1に、その後3年間は4分の3に軽減されます。
申請は不要ですが、世帯構成が変わると軽減の再判定が行われます。
リストラや倒産などの非自発的な理由で離職した方の国民健康保険税を軽減する制度
「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかに該当し、離職日時点で65歳未満の方
前年中の給与所得を100分の30に減額して計算します。
(例) 前年中の給与所得 (軽減前)100万円 ： (軽減後)30万円で計算
注：100分の30とするのは非自発的失業者自身の給与所得のみで、給与以外の所得(不動産所得、年金所得など)や世帯内の他の加入者の所得については、通常の所得額で計算します。
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで
(例) 令和7年5月31日に離職：令和7年6月1日から令和9年3月31日まで
離職者の「雇用保険受給資格者証」を持参の上、国保・年金課または各振興局市民福祉課で申請してください。
災害・廃業・生活困窮などにより、国保税を納めることが困難となった場合には、その程度により国保税の一部が減免される場合があります。
詳細は、税務課市民税係まで問い合わせてください。
75歳になる方が、被用者保険等の被保険者（本人）から後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者が国保に加入した場合には、所得割と資産割が免除され、均等割と平等割が2分の1に減額されるなどの激変緩和措置があります。
詳細は、国保・年金課まで問い合わせてください。
国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後期間の国民健康保険税を減税する制度が創設されました。
普通徴収（納付書・口座振替による納付方法）の納期は、7月から翌年3月までの年9回です。
納期限が休日の場合は翌日になります。
年度の途中で加入・喪失の手続きをした場合は、届出をした翌月に通知書を送付します。
注：新たに口座振替を希望する場合や、変更・廃止等は、金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局で手続きしてください。振替処理には1月程度かかる場合がありますのでご了承ください。
普通徴収（納付書・口座振替による納付方法）の納期は、7月から翌年3月までの年9回です。
納期限が休日の場合は翌日になります。
年度の途中で加入・喪失の手続きをした場合は、届出をした翌月に通知書を送付します。
注：新たに口座振替を希望する場合や、変更・廃止等は、金融機関、ゆうちょ銀行・郵便局で手続きしてください。振替処理には1月程度かかる場合がありますのでご了承ください。
納税について詳しくは下記リンク先をご覧ください。
平成20年10月から「特別徴収」が始まりました。
特別徴収の対象となっている方は、年金支給時に天引きされます。
次の1から4の全てに該当する世帯が原則特別徴収の対象となります。
注：年度途中に75歳になる方(後期高齢者医療保険に移行する方)は特別徴収を行いません。
注：現在特別徴収の場合でも、未納分がない方については、申し出ることで口座振替に変更することができます。ただし、口座振替の申込手続きが必要となります。
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市民部 税務課 市民税係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話：0796-21-9045 ファクス：0796-23-1441
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