医療機関等物価高騰対策一時支援金

ページ番号1035171　更新日令和8年7月8日

申請は原則オンラインで受け付けます

　医療機関などにおける物価高騰の影響を緩和し、地域において継続的・安定的に医療などを提供できる体制を支援するため、市内の対象施設に対し、一時支援金を支給します。

　本支援金は、国の重点支援地方交付金を活用して実施します。

　申請は、原則としてオンラインで受け付けます。
　申請にあたっては、このページの内容を確認の上、受付期間内に申請してください。

対象施設と交付基準額

　2026年4月1日（基準日）時点で豊岡市内に開設されており、かつ、施設種別ごとに定める要件を満たしている医療機関などとします。
　ただし、国、県または市が開設する医療機関などは対象外です。
　また、申請時点で廃止または休止している医療機関などは対象外です。

医療機関等の区分、要件および交付基準額
医療機関等の区分	要件	交付基準額
1　病院または有床診療所（医科・歯科）	保険医療機関として指定を受けている病院または有床診療所	1病床当たり　29,000円
2　無床診療所（医科・歯科）	保険医療機関として指定を受けている無床診療所	1施設当たり　43,000円
3　施術所	保健所に届出をしており、かつ、保険診療を行っている施術所（はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師および柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを行う施術所または償還払による保険診療を行っている施術所）（出張業務開始届の提出者を含む）	1施設当たり　43,000円
4　助産所	保健所に届出をしている助産所（出張業務開始届の提出者を含む）	1施設当たり　43,000円
5　訪問看護　ステーション	近畿厚生局長による指定を受けている訪問看護ステーション	1施設当たり　43,000円
6　歯科技工所	保健所に届出をしている歯科技工所	1施設当たり　43,000円
7　保険薬局	近畿厚生局長による指定を受けている保険薬局	1施設当たり　43,000円

注意事項

支援金の交付は、同一の医療機関等につき、1回限りです。
病床数は、基準日における許可病床数から、近畿厚生局への届出休床病数を控除した病床数とします。
病床数が1である有床診療所は、1施設として無床診療所の例により算定します。
同一または異なる区分の医療機関等を複数開設している場合は、原則として1施設ごとに算定します。
ただし、次に掲げる医療機関等は、1施設として算定し、重複して算定することはできません。
- 医科と歯科を併設する病院または診療所
- はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧または柔道整復のうち複数の業務を同一施設で行っている施術所
医療従事者などの配置その他の運営が実質的に一体の施設と市長が認める場合は、これらを1施設として取り扱うことがあります。
申請内容に疑義がある場合は、市から確認の連絡をすることがあります。

申請受付期間

　2026年7月1日（水曜日）から2026年8月31日（月曜日）

申請方法

　申請は、原則としてオンライン申請により行ってください。
　申請フォームでは、申請用Excelシートおよび必要書類の添付が必要です。
　申請を始める前に、あらかじめ電子データで用意してください。

オンライン申請の流れ

下部申請用のExcelシートをダウンロードし、必要事項を入力してください。
必要書類を電子データで用意してください。
下部のオンライン申請フォームにアクセスし、必要事項を入力後、作成したExcelシートおよび必要書類を添付して申請してください。

オンライン申請が困難な場合
　オンライン申請が困難で紙での申請が必要な場合は、事前に健康増進課へ相談してください。
　紙で申請する場合は、「交付申請書兼請求書」と「施設明細・算定内訳」の両方を提出してください。

提出書類

書類、提出方法および注意事項
書類	提出方法・注意事項
1.申請用Excelシート　（交付申請書兼請求書／施設明細）	必要事項を入力し、Excel形式のまま添付してください。
2.振込先口座が確認できる書類の写し	通帳、インターネットバンキングの画面など、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるものを添付してください。
3.委任状　（口座名義人が申請者と異なる場合）	申請者兼請求者と振込先口座名義人が異なる場合に必要です。記入・押印済みの書類をスキャンし、PDF形式で提出してください。
4.令和7年度兵庫県医療機関等における光熱費等高騰対策一時支援金交付決定通知書の写し（お持ちの場合）	県支援金の交付決定通知書がある場合は、対象要件等の確認書類として添付してください。当該通知書がない場合は、そのまま申請してください。市で内容を確認し、必要に応じて書類の追加提出をお願いする場合があります。

注：添付書類は、内容が鮮明に確認できるデータを提出してください。
　文字が不鮮明なもの、書類全体が確認できないもの、原本性が確認しにくいものは、再提出をお願いする場合があります。

注：紙で申請する場合も、上記1から4までの書類を提出してください。なお、1については「交付申請書兼請求書」と「施設明細・算定内訳」の両方を提出してください。