ページ番号1030760 更新日 令和6年8月16日
2024年8月21日(水曜日)午後1時30分から4時30分
豊岡市役所本庁舎3階 庁議室
特定非営利活動法人Gender Action Platform理事
米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了(国際関係修士:人権・人道問題専攻)。
国連開発計画(UNDP)にてジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進を担当し、世界各地で女性の教育、雇用・起業支援、政治参加の促進などのプロジェクトを手がけた。東日本大震災の被災地支援を機に日本国内のジェンダー課題にも取り組むようになる。
現在は、国際基準・動向を熟知する専門家として、国内外で幅広く活動中。内閣府男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」委員、外務省「女性・平和・安全保障(WPS)に関する行動計画」評価委員、ISO58300ジェンダー平等推進ガイドライン国際ワーキンググループ日本代表エキスパート、国連女性の地位委員会(CSW)日本代表、早稲田大学教育学部非常勤講師、BIPROGY株式会社社外取締役などを務めている。
傍聴可能です。
詳しくは、多様性推進・ジェンダーギャップ対策課まで問い合わせてください。
豊岡市では「多様性を受け入れ、支え合うリベラルなまち」を目指して、これまでジェンダーギャップ解消、男女共同参画、多文化共生の推進に取り組んできました。これらの取組みに加え、LGBTQ/SOGIEなど、新たな人権課題の研究を行い、総合的な多様性推進を図るための指針を策定するために、アドバイザーを招聘(しょうへい)するとともに検討委員会を設置しています。
一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事
兵庫県伊丹市生まれ。
阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。
2005年度は自治体国際化協会参事として多文化共生事業を担当。また総務省「地域における多文化共生推進研究会」構成員として、2006年3月に同省がまとめた「多文化共生推進プラン」の策定に参画するなど、外国人が直面する課題対応のための地域社会変革の取り組み作りを提案し続けている。
2007年に「ダイバーシティ研究所」を設立。代表として企業の社会責任や自治体施策を通じたダイバーシティの推進に活動を拡げた。また東日本大震災直後に内閣官房企画官に就任し、現在も復興庁・復興推進参与として東北復興にも携わる。
いずれも場所は、豊岡市役所内会議室です。
市役所庁内の関係部署(危機管理課、総務課、人事課、地域づくり課、窓口サービス課、社会福祉課、健康増進課、こども未来課、こども支援課、環境経済課、振興局地域振興課、学校教育課、幼児育成課)からなる「豊岡市多様性推進・ジェンダーギャップ対策庁内検討委員会」を設置し、上記委員会と合同で開催します。
このページには画像や添付ファイルへのリンクがあります。
画像をご覧いただく場合は、[画像]と記載されたリンクテキストをクリックしてください。
添付ファイルは、携帯端末ではご覧いただけません。パソコン版またはスマートフォン版サイトをご覧ください。
くらし創造部 多様性推進・ジェンダーギャップ対策課 ジェンダーギャップ対策係
〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
電話:0796-21-9004 ファクス:0796-24-8114
Copyright (C) Toyooka City. All Rights Reserved.